- 概要
- 全体的な手続きの流れ
- 技能実習制度 – 運用要領
- 提出書類リスト
- 移行対象職種・作業
外国人材の専門家による総合支援プロジェクト
概要
外国人材の採用
外国人材は、「在留資格」と言われる法的な資格にもとづいて日本に滞在し、活動することができます。在留資格には、「就労(報酬を得ること)が認められる在留資格」と「就労(報酬を得ること)が認められない在留資格」の2パターンがあります。就労を目的として外国人材を採用する際は、「就労(報酬を得ること)が可能な在留資格」を取得するための手続きを地方出入国在留管理局に行わなければなりません。
技能実習制度とは
外国人技能実習制度(以下文中では「技能実習制度」という。)は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度であり、平成5年の制度創設以降、多くの開発途上地域等の外国人を受け入れ、我が国の国際貢献の制度として重要な役割を果たしてきました。
平成22年には、新たな在留資格「技能実習」が創設され、在留の1年目から雇用関係の下、労働関係法令が適用されることとなるなど、技能実習生の法的保護及びその法的地位の安定化を図るための措置が講じられてきました。しかしながら、依然として出入国・労働関係法令の違反が発生し、技能実習制度には厳しい批判が寄せられる一方で、技能実習制度の拡充を求める声も少なからずありました。
こうした状況にかんがみ、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、実習期間の延長等の技能実習制度の抜本的な見直しを行うという政府の方針に基づいて、法務省及び厚生労働省は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下「技能実習法」という。)案を国会に提出し、国会での審議を経て技能実習法は平成28年11月18日に成立し、同月28日に公布され、平成29年11月1日に施行されました。
技能実習法は、技能実習制度が国際協力の推進という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われることのないよう、基本理念として、技能実習が、
- 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
- 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと
を定め、この基本理念を、国、地方公共団体、実習実施者、監理団体、技能実習生等の関係者が共有し、それぞれの責務を全うすることを求めています。
技能実習制度の仕組み
技能実習の形態は、実習実施者の外国にある事業所など、一定の事業上の関係を有する機関から技能実習生を受け入れて技能実習を行わせる「企業単独型技能実習」と、営利を目的としない監理団体が、実習実施者に対して指導・監督をしながら技能実習を行わせる「団体監理型技能実習」に分けられます。基礎的な技能等を効果的・効率的に修得等する期間の技能実習1号及び2号の3年間に加え、応用段階の実習としての技能実習3号の2年間を合わせると最長で5年間の実習が可能です。なお、技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されます。
技能実習制度の受入れ機関別のタイプ
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
技能実習の流れ
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
［動画資料］技能実習制度について
下記の動画は、出入国在留管理庁が、技能実習を始める前や実習中の外国人向けて作成したものです。外国人技能実習制度の概要や仕組みのほか、代表的な支援や相談先などについて分かりやすく紹介されています。
出典：外国人技能実習制度について［出入国在留管理庁］
外国人技能実習機構について
外国人技能実習機構(以下「機構」という。)は、技能実習法に基づき法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて、平成29年1月に設立された認可法人です。
機構は、本部事務所を東京に置き、総務部、国際部、監理団体部及び技能実習部により構成され、それぞれの業務を行っています。また、全国13か所(札幌、仙台、東京、水戸、長野、名古屋、富山、大阪、広島、高松、松山、福岡及び熊本)の地方事務所・支所において、各担当地域の監理団体及び実習実施者に対する実地検査、技能実習計画の認定並びに技能実習生からの相談対応等の業務を行っています。
外国人技能実習機構の構成
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
外国人技能実習機構の地方事務所
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
外国人技能実習機構の主な業務について
1. 技能実習計画の認定
技能実習制度の趣旨・目的に従って技能等の移転を図るためには、実習実施者において行われる技能実習が、技能実習生が適切に技能等を修得等することができるものである必要があります。このため、技能実習法では実習実施者に、技能実習生ごと、かつ、技能実習の段階ごとに技能実習計画を作成させ、その目標、内容等が適切なものであるかについて機構の認定を受けなければならず、技能実習は、この認定された技能実習計画に基づいて行われなければなりません。この申請は、機構の各地方事務所・支所の認定課にて受け付けます。
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
2. 監理団体の許可に係る調査
監理団体は、その責務として、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を担う存在です。そのため、監理団体は、技能実習法に則り、実習実施者と技能実習生との間の雇用関係の成立のあっせんや実習実施者に対する指導、技能実習生の相談対応などを行い、実習監理の責任を適切に果たすこととされています。監理事業を行おうとする者は、主務大臣(法務大臣・厚生労働大臣)の許可を受ける必要があり、それに先立ち、機構において必要な調査を行います。許可区分は、技能実習法上、①一般監理事業(監理事業のうち②以外をいいます)②特定監理事業(第1号・第2号団体監理型技能実習のみを行う実習実施者について実習監理を行う事業をいいます)の2種類に分かれます。第3号技能実習の実習監理を行うことができるのは、一般監理事業の許可を受けた監理団体のみで、優良な監理団体の基準を満たす必要があります。
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
3. 監理団体及び実習実施者に対する指導監督
機構は、技能実習法上、実習実施者や監理団体等に対して、①報告や帳簿書類の提示を求めること②質問すること③設備や帳簿書類を実地に検査することが認められています。機構は、監理団体に対して1年に1回程度、実習実施者に対して3年に1回程度の頻度で定期的に実地検査を行うこととしています。
実地検査では認定計画に従って技能実習が行われているか、監理団体の業務の実施に関する基準に従って監査が実施されているかなどについて確認します。
なお、実地検査等において、虚偽の回答を行ったりする等、一定の場合には技能実習計画の認定の取消事由となるほか、調査への協力が得られない場合には、技能実習計画の認定に必要な情報が得られないため技能実習計画が認定されないことになります。
出典：OTIT外国人技能実習機構パンフレット［外国人技能実習機構］
4. 技能実習生の支援・保護
- 母国語相談ホットライン
機構では、技能実習生からの様々な相談(日本での生活に関することや技能実習に関することなど)に対して、母国の言葉で応じています。相談は電話の他、メールや手紙でも受け付けています。また、実習実施者又は監理団体の法令違反があった場合には、技能実習生が当該事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に通報・申告することができることとされており、相談に加え、技能実習生からの通報・申告等に応じる体制を整備しています。 - 技能実習SOS・緊急相談専用窓口／公益通報窓口
機構では、技能実習生の一層の保護を図る観点から、暴行、脅迫、その他人権を侵害する行為などの緊急案件を迅速に把握し、技能実習生の一時保護や実習実施先に対する臨時検査を一体的に行うことにより、技能実習生が安全・安心に技能の修得等を行うように支援するため、「母国語相談ホットライン」に「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」を設置しています。
技能実習制度 - 運用要領
技能実習生受入れに係わる運用要領
出典：技能実習制度運用要領［外国人技能実習機構］
特定の職種及び作業に係る運用要領
自動車整備職種
漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業
漁船漁業職種及び養殖業職種に属する作業の運用要領［PDF］
介護職種
- 介護職種の運用要領［PDF］
建設関係職種
- 建設関係職種の運用要領［PDF］
出典：技能実習制度運用要領［外国人技能実習機構］