高度人材

1. 概要
2. 全体的な手続きの流れ
3. 高度人材とは
4. 在留資格「高度専門職」とは
5. 高度人材ポイント制とは
6. 出入国在留管理上の優遇措置
7. 無料 – オンライン個別相談会
   

外国人材の採用

外国人材は、「在留資格」と言われる法的な資格にもとづいて日本に滞在し、活動することができます。在留資格には、「就労(報酬を得ること)が認められる在留資格」と「就労(報酬を得ること)が認められない在留資格」の2パターンがあります。就労を目的として外国人材を採用する際は、「就労(報酬を得ること)が可能な在留資格」を取得するための手続きを地方出入国在留管理局に行わなければなりません。

高度人材採用の全体的な流れをご案内いたします。

高度人材とは

高度人材とは、自然科学、社会科学、医学、工学、経営・管理などの分野で高度な知識や技術をもつ外国人材の総称です。
出入国在留管理庁および内閣府では、それぞれ次のように定義しています。

出入国在留管理庁による定義

高度人材ポイント制にもとづき、学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け、その合計が一定点数(70点)以上に達した者

内閣府による定義

「高度外国人材」とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」

引用元：平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書［PDF］

在留資格「高度専門職」とは

2012年5月7日、経済成長等への貢献が期待される高度な能力を持つ外国人について、出入国管理上の優遇措置を実施してその受入れを促進するため、「高度人材ポイント制」が導入されました。(在留資格「特定活動」)。そして、2014年の入管法改正により、2015年4月からは高度人材に特化した在留資格「高度専門職」が新設されました。

在留資格「高度専門職」は、他の専門的・技術的分野に係わる就労が許可された在留資格のように「許可された在留資格で認められている活動しかできない」わけではなく、その活動内容によって高度専門職1号(イ)、(ロ)、(ハ)の3種類に分けられます。

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
   • 関連する在留資格：「教授」「研究」「教育」に該当する業務
2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
   • 関連する在留資格：「芸術」「宗教」「報道」「医療」「技術・人文知識・国際業務(国際業務は除く)」「企業内転勤」「介護」「技能」
     ※ 主たる業務が通訳翻訳の場合、「高度専門職1号」を取得することはできません。
3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
   • 関連する在留資格：「経営・管理」「法律・会計業務」「興行」

【参考】高度専門職と関連のない在留資格

「外交」「公用」「特定技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」

高度人材ポイント制とは

「高度人材ポイント制」とは、「高度人材に対するポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」、すなわち、「ポイント制」という仕組みを通じて「高度外国人材」と認められた外国人に対して、出入国在留管理上の優遇措置を講ずることにより、その受入れ促進をしようとする制度であり、2012年5月7日より導入が開始されました。
日本は、「専門的・技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れる」という基本方針の下、日本で就労する外国人に関する在留資格(就労資格)が入管法で定められています。就労資格は活動内容に応じて類型化されており、それぞれの在留資格について設けられた要件を満たした外国人に対して決定されます。「高度人材ポイント制」とは、これら就労資格で我が国に入国・在留することが可能な外国人の中でも特に我が国の経済成長やイノベーションへの貢献が期待される能力や資質に優れた人材、すなわち「高度外国人材」を出入国在留管理制度上の取扱いにおいて様々に優遇し、その受入れを促進しようというものです。
したがって、まず、就労資格を取得できない外国人、すなわち、いわゆる単純労働などいずれの就労資格にも該当しない活動を行おうとする者や、いずれかの就労資格に該当はしても学歴・報酬等の基準を満たさない者は、そもそも対象となりません。就労資格の決定の対象となる範囲の外国人の中で、学歴・職歴・年収等の項目ごとにポイントを付け、その合計が一定点数(70点)以上に達した人が「高度外国人材」と認められることになります。

ポイント計算表

高度専門職1号(イ)、(ロ)、(ハ)の方は下記のポイント計算表で点数を計算していきます。
ポイントとなる要素は「学歴」「年齢」「経験」「実績」ですが、特に重要な要素は「年収」です。(ロ)と(ハ)の要件を満たすためには、年収が300万円以上である必要があります。また、日本語能力検定2級以上でも加点対象となります。
このポイント制で計算をした際に、70点以上であると認められた場合に高度専門職の在留資格が許可されることになります。

出入国在留管理上の優遇措置

高度人材ポイント制度により、入国・在留が認められた高度人材は、以下のような出入国管理上の優遇措置を受けられます。

「高度専門職1号」の場合

1. 複合的な在留活動の許容
   • 例えば、在留資格「研究」で在留する外国人が研究成果を生かしてベンチャー企業を経営するためには、別途資格外活動許可を受ける必要があります。これに対して、高度外国人材は、本制度により、資格外活動許可や在留資格変更許可を受けなくても、複数の在留資格に該当する複合的な活動を行うことができます。
2. 最長の在留期間「5年」の付与
   • 在留期間は、在留資格ごとに複数の種類が設けられており、外国人の在留状況や活動内容等に応じて決定されますが、高度外国人材については、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に決定されます。この在留期間は更新することができます。
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
   • 永住許可を受けるためには、原則として我が国において10年以上の在留歴を必要とする取扱いをしているところ、高度外国人材については、永住許可申請に必要な在留歴が、次のⓐに該当する場合は3年、ⓑに該当する場合は1年に緩和されます。
     1. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果70点以上の点数を有する高度外国人材で、次のいずれかに該当する者
        • 70点以上の点数を有する高度外国人材として3年以上継続して本邦に在留していること
        • 3年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から3年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること
     2. 永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果80点以上の点数を有する高度外国人材で、次のいずれかに該当する者
        • 80点以上の点数を有する高度外国人材として1年以上継続して本邦に在留していること
        • 1年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請日から1年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること
4. 配偶者の就労
   • 通常、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行おうとする場合は、これらの在留資格を取得する必要があり、かつ、これらの在留資格を取得するためには、学歴又は職歴に関する一定の要件を満たす必要があります。一方、高度外国人材の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、高度外国人材の配偶者として「特定活動」の在留資格で行うことができ、かつ、学歴・職歴
     の要件を満たす必要がありません。
     • (注)高度外国人材本人と同居し、かつ、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。
5. 一定の条件の下での親の帯同
   • 通常、就労資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度外国人材については、
     1. 高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子を養育する場合
     2. 妊娠中の高度外国人材の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合
        のいずれかに該当する場合には、高度外国人材又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。
        • (注)高度外国人材本人と同居すること、高度外国人材の世帯年収(高度外国人材本人と高度外国人材の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます)が800万円以上であること等、一定の要件を満たすことが必要です。
6. 一定の条件の下での(高度外国人材に雇用される)家事使用人の帯同
   • 通常、在留資格「経営・管理」又は「法律・会計業務」で在留する一部の外国人についてしか外国人家事使用人の雇用が認められていませんが、高度外国人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、13歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。
     • (注)高度外国人材の世帯年収が1,000万円以上であること、本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は1年以上継続して雇用していること等、一定の要件を満たすことが必要です。
7. 入国・在留手続の優先処理
   • 出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続(在留資格認定証明書交付申請)については申請受理から10日以内、在留手続(在留期間更新申請・在留資格変更申請)については申請受理から5日以内に処理するよう努めます。
     • (注)必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。また、「研究実績」のポイントに関する申出内容が、「高度専門職1号イ」においてはポイント表のイ(4)、「高度専門職1号ロ」においてはポイント表のニに基づくものである場合は、法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となります。

注意点

高度専門職1号の場合、所属機関名(会社名)と会社所在地が記載された「指定書」がパスポートに貼られます。つまり、その所属機関を前提として高度専門職ビザを許可しているため、転職する際には改めて「在留資格変更許可申請」を申請しなければなりません。

「高度専門職2号」の場合

「高度専門職2号」は、「高度専門職1号」で3年以上活動を行っていた外国人材が対象になります

1. 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる
   • 具体的には、「高度専門職1号イ・ロ・ハ」のいずれか又はこれらの複数の活動と併せて以下の在留資格で認められる活動も行うことができます。「教授」「芸術」「宗教」「報道」「法律・会計業務」「医療」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「技能」です。
2.  在留期間が無期限となる
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での(高度外国人材に雇用される)家事使用人の帯同

注意点

高度専門職2号の方は、無職の期間が6ヶ月以上になる場合は、在留資格を変更するか帰国をしなければなりません。

個別相談会では、貴社の状況に合わせて具体的な手続きのご案内をいたします。
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