特定技能制度

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1. 概要
   • 外国人材の採用
   • 特定技能制度とは
   • 特定技能1号
   • 特定技能2号
   • 分野別の協議会について
   • 技能実習と特定技能の制度比較
   • 【動画】特定技能制度の説明
   • 【動画】建設分野特定技能制度の概要
2. 全体的な手続きの流れ
   
3. 分野別運用方針
4. 分野別情報
   • 介護分野
     
   • ビルクリーニング分野
     
   • 素形材産業分野
   • 産業機械製造業分野
   • 電気・電子情報関連産業分野
   • 建設分野
   • 造船・舶用工業分野
   • 自動車整備分野
   • 航空分野
   • 宿泊分野
   • 農業分野
   • 漁業分野
   • 飲食料品製造業分野
   • 外食業分野
5. 国別情報
   • フィリピン
   • ベトナム
   • インドネシア
   • ミャンマー
6. 提出書類リスト
7. 特定技能制度 – Q&A

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外国人材の採用

外国人材は、「在留資格」と言われる法的な資格にもとづいて日本に滞在し、活動することができます。在留資格には、「就労(報酬を得ること)が認められる在留資格」と「就労(報酬を得ること)が認められない在留資格」の2パターンがあります。就労を目的として外国人材を採用する際は、「就労(報酬を得ること)が可能な在留資格」を取得するための手続きを地方出入国在留管理局に行わなければなりません。

特定技能制度とは

「特定技能」は、日本での就労を目的とする外国人向けに、2019年4月に新設された在留資格です。深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度として創設されました。特定技能を取得した外国人(以下、特定技能外国人)は、14の特定産業分野で働くことができます。日本政府は、特定技能外国人の適正な送出し・受入れの確保、特に、悪質な仲介業者の排除のために、アジアを中心に二国間取決め(MOC)を作成していますが、日本とMOCを作成していない国であっても、特定技能を取得することは基本的に可能です。なお、在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

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［特定技能制度説明資料］新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

• 日本語版［PDF］
• 英語版［PDF］

出典：特定技能制度［出入国在留管理庁］

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

• ［在留期間］1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
• ［技能水準］試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除)
• ［日本語能力水準］生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）
• ［家族の帯同］基本的に認められない
• ［受入れ機関又は登録支援機関による支援］対象

特定技能2号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

• ［在留期間］3年、1年又は6か月ごとの更新
• ［技能水準］試験等で確認
• ［日本語能力水準］試験等での確認は不要
• ［家族の帯同］要件を満たせば可能(配偶者、子)
• ［受入れ機関又は登録支援機関による支援］対象外

分野別の協議会について

技能実習と特定技能の制度比較

【動画】特定技能制度の説明（出入国在留管理庁 公開）

下記の動画は、在留資格「特定技能」について分かりやすく説明するとともに、出入国在留管理庁の新たな取組である外国人の受入れ環境整備について紹介する事を目的に出入国在留管理庁によって作成された動画です。

出典：外国人の受入れ及び共生に関する取組［出入国在留管理庁］

【動画】建設分野特定技能制度の概要（国土交通省 公開）

下記の動画は、国土交通省が建設分野において特定技能外国人の受入れを検討している建設企業の方々に向けて作成された動画です。
出典：建設分野特定技能制度の概要・コンセプト動画［国土交通省］

 

特定技能制度を活用した受入れ方法について、全体的な手続きの流れをご案内いたします。

分野別運用方針

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特定産業分野(14分野)については、各所管省庁等によって分野別に運用方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。

01. 介護分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］介護分野［PDF］
• ［分野別運用要領］介護分野［PDF］
• ［所管省庁］厚生労働省
• ［協議会］介護分野における特定技能協議会［厚生労働省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用のみ

特徴・ポイント

• 雇用直後から人員基準に含められる
• 事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること。
  日本人等の定義については、「介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士」「在留資格「介護」により在留する者」「永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者」は含まれるが、「技能実習生」「EPA介護福祉士候補者」「留学生」は含まれない。

従事する業務： 1試験区分

• 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)。なお、訪問系サービスは対象外となる。

人材の基準

• ［技能水準］介護技能評価試験［厚生労働省］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
• ［日本語能力水準］介護日本語評価試験［厚生労働省］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格に加え、介護日本語評価試験の合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 介護福祉士養成施設を修了した者
• EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了(4年間)の方
• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

02. ビルクリーニング分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］ビルクリーニング分野［PDF］
• ［分野別運用要領］ビルクリーニング分野［PDF］
• ［所管省庁］厚生労働省
• ［協議会］ビルメンテナンス分野における特定技能協議会［厚生労働省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用のみ

特徴・ポイント

• 特定技能外国人を受入れる事業所は、建築物衛生法第12条の2第1項第1号に規定する「建築物清掃業」又は同項第8号に規定する「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けている必要がある。

従事する業務： 1試験区分

• 建築物内部の清掃

人材の基準

• ［技能水準］ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験［公益社団法人　全国ビルメンテナンス協会］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

03. 素形材産業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］素形材産業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］素形材産業分野［PDF］
• ［所管省庁］経済産業省
• ［協議会］製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 ［経済産業省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用のみ

従事する業務： 13試験区分

• 鋳造、金属プレス加工、仕上げ、溶接、鋳造、工場板金、機械検査、ダイカスト、めっき、機械保全、機械加工、アルミニウム陽極酸化処理、塗装

人材の基準

• ［技能水準］製造分野特定技能1号評価試験［経済産業省］・［特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

04. 産業機械製造業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］産業機械製造業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］産業機械製造業分野［PDF］
• ［所管省庁］経済産業省
• ［協議会］製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 ［経済産業省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用のみ

従事する業務： 18試験区分

• 鋳造、塗装、仕上げ、電気機器組立て、溶接、鋳造、鉄工、機械検査、プリント配線板製造、工業包装、ダイカスト、工場板金、機械保全、プラスチック成形、機械加工、めっき、電子機器組立て、金属プレス加工

人材の基準

• ［技能水準］製造分野特定技能1号評価試験［経済産業省］・［特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

05. 電気・電子情報関連産業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］電気・電子情報関連産業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］電気・電子情報関連産業分野［PDF］
• ［所管省庁］経済産業省
• ［協議会］製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 ［経済産業省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用のみ

従事する業務： 13試験区分

• 機械加工、仕上げ、プリント配線板製造、工業包装、金属プレス加工、機械保全、プラスチック成形、工場板金、電子機器組立て、塗装、めっき、電気機器組立て、溶接

人材の基準

• ［技能水準］製造分野特定技能1号評価試験［経済産業省］・［特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイト］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

06. 建設分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］建設分野［PDF］
• ［分野別運用要領］建設分野［PDF］
• ［所管省庁］国土交通省
• ［雇用形態］直接雇用のみ
• ［協議会］建設分野特定技能協議会［国土交通省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関・登録支援機関ともに加入義務無し。
  • 協議会への加入は不要ですが、特定技能外国人受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構(JAC)へ間接的に又は直接的に加入することが必要です。
  • 特定技能所属機関が、JACの正会員である建設業者団体の会員である場合には、JACに間接的に加入していると見なされるため、JACに直接的に加入する必要はありません。
  • JACの正会員である建設業者団体の会員にならない場合は、JACに直接的に加入し、JACの賛助会員となることが必要です。
• ［JACへの加入に係わるコスト］※2020年6月2日改定
  1. 会費
     • JACの正会員である建設業者団体に所属する場合：各建設業者団体が定める会費を負担
     • JACの賛助会員となる場合：年会費24万円を負担
  2. 受入負担金
     特定技能所属機関は、1号特定技能外国人1人につき毎月、次の表に記載する受入負担金を負担する仕組みとなっています。なお、この受入負担金は、直接的又は間接的を問わず、1号特定技能外国人に負担させてはいけません。
     • 対象となる特定技能外国人の別 ：1人あたり受入負担金の月額
       1. 海外試験合格者(JACが指定する海外教育訓練を受ける場合)： 20,000円
       2. 海外試験合格者（本機構が指定する海外教育訓練を受けない場合)：15,000円
       3. 国内試験合格者 13,750円
       4. 試験免除者(技能実習2号修了者等)：12,500円

一般社団法人建設技能人材機構(JAC)への加入について

出典：一般社団法人建設技能人材機構(JAC)への加入について［国土交通省］

JACの正会員である建設業者団体一覧

• （一社）全国建設業協会
• （一社）全国中小建設業協会
• （一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
• （一社）マンション計画修繕施工協会
• （一社）日本左官業組合連合会
• （公社）日本推進技術協会
• （一社）日本建設機械レンタル協会
• （一社）全国基礎工事業団体連合会
• （一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会
• （一社）全国特定法面保護協会
• （一社）情報通信エンジニアリング協会
•   全国圧接業協同組合連合会
• （一社）全国建設室内工事業協会
• （一社）日本建設軀体工事業団体連合会
• 全国建設労働組合総連合
• （一社）日本在来工法住宅協会
•   全国管工事業協同組合連合会
• （一社）日本建築板金協会
• （一社）日本保温保冷工業協会
• 日本港湾空港建設協会連合会
• （一社）日本建設業連合会
• （一社）日本道路建設業協会
• （一社）日本電設工業協会
• （一社）日本空調衛生工事業協会
• （一社）日本型枠工事業協会
• （一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会
• （一社）日本機械土工協会
• （一社）日本基礎建設協会
• （一社）日本発破・破砕協会
• （一社）全日本漁港建設協会
• （一社）全日本瓦工事業連盟
• （公社）全国鉄筋工事業協会
• 日本室内装飾事業協同組合連合会
• 日本建設インテリア事業協同組合連合会
• （一社）日本鳶工業連合会
• （一社）日本ツーバイフォー建築協会
• （一社）全国住宅産業地域活性化協議会
• （一社）日本金属屋根協会
• （一社）全国ダクト工業団体連合会
• （一社）日本ウレタン断熱協会
• （一社）全国防水工事業協会

特徴・ポイント

• 特定技能所属機関は、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けていること。
• 特定技能所属機関は、国内人材確保の取組を行っていること(ハローワークへの求人依頼など)。
• 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等以上の報酬額を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う契約を締結していること。
• 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し、雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、当該外国人が十分に理解することができる言語で書面を交付して説明すること。
• 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。
• 特定技能所属機関は、特定技能外国人受入事業実施法人である一般社団法人建設技能人材機構(JAC)もしくは当該団体を構成する建設業者団体に所属すること。
• 特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、特定技能所属機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く)の総数を超えないこと。
• 特定技能所属機関は、国土交通省の定めるところに従い、1号特定技能外国人に対する報酬予定額、安全及び技能の習得計画等を明記した「建設特定技能受入計画」の認定を受けること。
• 受入企業は、1号特定技能外国人の受入れ後、概ね3か月以内に、当該外国人に対して「受入れ後講習」を受講させることが必要です。「受入れ後講習」とは、1号特定技能外国人に対して、巡回指導・母国語相談ホットライン等の当該外国人保護の仕組みを情報提供し、二重契約、虚偽申請等がないか本人に確認するものです。不正が見つかれば、建設特定技能受入計画の認定取消など厳正に対処されることになります。ただし、建設特定技能受入計画の認定前に受入企業が適正就労監理機関である(一財)国際建設技能振興機構(FITS)による事前巡回指導を受けた場合は、受入れ後講習の受講義務は免除されます。

主な手続き

• 特定技能外国人受入事業実施法人への所属
• 建設業法第３条許可の取得
• 建設キャリアアップシステムへの登録
• 特定技能雇用契約に係る重要事項説明
• 特定技能雇用契約の締結
• 建設特定技能受入計画の認定申請
• 1号特定技能外国人支援計画の作成
• 在留資格変更許可申請等
• 受入報告書の提出

 建設特定技能受入計画　提出書類一覧表

1. 建設特定技能受入計画(新規申請)　※オンラインにて入力
2. 登記事項証明書、住民票（原本）等
3. 建設業許可証の写し
4. 常勤職員数を明らかにする文書
5. 建設キャリアアップシステムの事業者IDを確認する書類
6. JACの会員証又はJACの正会員である建設業者団体の会員であることを証する書類
7. 入管法に基づく申請取次資格(弁護士、行政書士又は登録支援機関)を有することを証明する書類　※取次申請を行う場合のみ
8. ハローワークで求人した際の求人票
9. 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
10. 就業規則および賃金規程
11. 同等の技能を有する日本人の賃金台帳
12. 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類
13. 特定技能雇用契約書および雇用条件書
14. 時間外労働・休日労働に関する協定届、変形労働時間に係る協定書、協定届、年間カレンダー
15. 雇用契約に係る重要事項事前説明書の写し
16. 建設キャリアアップシステムカードの写し

従事する業務： 18試験区分

• 型枠施工、鉄筋継手、左官、内装仕上げ、コンクリート圧送、とび、トンネル推進工、建築大工、建設機械施工、配管、土工、建築板金、屋根ふき、保温保冷、電気通信、吹付ウレタン断熱、鉄筋施工、海洋土木工

上記建設分野の特定技能受入対象となる18職種のうち、鉄筋継手、トンネル推進工、土工、電気通信、吹付ウレタン断熱、海洋土木工の6職種については、技能実習等に職種がないため「建設分野特定技能1号評価試験」を受験し、合格することが必要。

人材の基準

• ［技能水準］建設分野特定技能1号評価試験等［一般社団法人 建設技能人材機構］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

07. 造船・舶用工業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］造船・舶用工業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］造船・舶用工業分野［PDF］
• ［所管省庁］国土交通省
• ［協議会］造船・舶用工業分野特定技能協議会［国土交通省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関および登録支援機関
• ［雇用形態］直接雇用のみ

従事する業務： 6試験区分

• 溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立て

人材の基準

• ［技能水準］造船・舶用工業分野特定技能1号試験等［一般財団法人 日本海事協会］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

08. 自動車整備分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］自動車整備分野［PDF］
• ［分野別運用要領］自動車整備分野［PDF］
• ［所管省庁］国土交通省
• ［協議会］自動車整備分野特定技能協議会［国土交通省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関および登録支援機関
• ［雇用形態］直接雇用のみ

特徴・ポイント

• 特定技能所属機関は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号）第78条第1項に基づく、地方運輸局長の認証を受けた事業場であること。
• 登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の実施を委託する際は、当該登録支援機関に、自動車整備士1級若しくは2級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において5年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置く必要がある。

従事する業務： 1試験区分

• 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

人材の基準

• ［技能水準］自動車整備分野特定技能評価試験等［一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

09. 航空分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］航空分野［PDF］
• ［分野別運用要領］航空分野［PDF］
• ［所管省庁］国土交通省
• ［協議会］航空分野特定技能協議会(事務局：国土交通省航空局)［国土交通省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関および登録支援機関
• ［雇用形態］直接雇用のみ

特徴・ポイント

• 空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。

従事する業務： 2試験区分

• 空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)、航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

人材の基準

• ［技能水準］特定技能評価試験(航空分野: 空港グランドハンドリング、航空機整備)［公益社団法人 日本航空技術協会］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

10. 宿泊分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］宿泊分野［PDF］
• ［分野別運用要領］宿泊分野［PDF］
• ［所管省庁］国土交通省
• ［協議会］宿泊分野特定技能協議会［国土交通省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関および登録支援機関
• ［雇用形態］直接雇用のみ

特徴・ポイント

• 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第 122号)第2条第6項第4号に規定する「施設」に該当しないこと。
• 特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。

従事する業務： 1試験区分

• フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

人材の基準

• ［技能水準］宿泊業技能測定試験［一般社団法人 宿泊業技能試験センター］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

11. 農業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］農業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］農業分野［PDF］
• ［所管省庁］農林水産省
• ［協議会］農業技能実習事業協議会［農林水産省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用および派遣

特徴・ポイント

• 直接雇用形態の場合、特定技能所属機関となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験があること。

従事する業務： 2試験区分

• 耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)、畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

人材の基準

• ［技能水準］農業技能測定試験［一般社団法人 全国農業会議所］・［農業技能測定試験HP］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

12. 漁業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］漁業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］漁業分野［PDF］
• ［所管省庁］農林水産省
• ［協議会］漁業特定技能協議会［農林水産省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関のみ
• ［雇用形態］直接雇用および派遣

従事する業務： 2試験区分

• 漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)、養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理・収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)

人材の基準

• ［技能水準］漁業技能測定試験(漁業又は養殖業)［一般社団法人 大日本水産会］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

13. 飲食料品製造業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］飲食料品製造業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］飲食料品製造業分野［PDF］
• ［所管省庁］農林水産省
• ［協議会］食品産業特定技能協議会［農林水産省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関および登録支援機関
• ［雇用形態］直接雇用のみ

従事する業務： 1試験区分

• 飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)

人材の基準

• ［技能水準］飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験［一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

14. 外食業分野

概要

• ［共通運用要領］特定技能外国人の受入れに関する運用要領［PDF］
• ［共通運用要領］1号特定技能外国人支援に関する運用要領［PDF］
• ［分野別運用方針］外食業分野［PDF］
• ［分野別運用要領］外食業分野［PDF］
• ［所管省庁］農林水産省
• ［協議会］食品産業特定技能協議会［農林水産省］
• ［協議会への加入義務］特定技能所属機関および登録支援機関
• ［雇用形態］直接雇用のみ

特徴・ポイント

• 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。
• 特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。

従事する業務： 1試験区分

• 外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

人材の基準

• ［技能水準］外食業特定技能1号技能測定試験［一般社団法人 外国人食品産業技能評価機構］
• ［日本語能力水準］国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)［国際交流基金］
• ［日本語能力水準］日本語能力試験(JLPT N4以上)［国際交流基金 / 日本国際教育支援協会］
  日本語能力水準は、「国際交流基金日本語基礎テスト(JFT Basic)」または「日本語能力試験(JLPT N4以上)」どちらかの合格が必要。

技能・日本語評価試験の免除対象者

• 技能実習2号を良好に修了している者
  • 外国人が技能実習2号を良好に修了している場合には、原則として、技能実習の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。なお、技能実習2号を「良好に修了」しているとは、技能実習を計画に従って2年10月以上修了していることをいいます。

特定技能制度を活用した受入れに必要な提出書類のリスト

01. これから日本に入国される外国人の方

在留資格認定証明書交付申請

• ［最新版DL］提出書類一覧・確認表［出入国在留管理庁］
• ［最新版DL］参考様式［出入国在留管理庁］
• ［最新版DL］分野参考様式［出入国在留管理庁］

02. すでに日本に在留している外国人の方で、特定技能への移行を希望している方

在留資格変更許可申請

• ［最新版DL］提出書類一覧・確認表［出入国在留管理庁］
• ［最新版DL］参考様式［出入国在留管理庁］
• ［最新版DL］分野参考様式［出入国在留管理庁］
  

03. 特定技能として在留中で、在留期間の更新を行う外国人の方

在留期間更新許可申請

• ［最新版DL］提出書類一覧・確認表［出入国在留管理庁］
• ［最新版DL］参考様式［出入国在留管理庁］
• ［最新版DL］分野参考様式［出入国在留管理庁］

特定技能制度に関するQ&A

1. ［Q&A］制度概要関係
2. ［Q&A］リクルート関係
3. ［Q&A］在留諸申請関係
4. ［Q&A］試験関係
5. ［Q&A］登録支援機関の登録申請関係
6. ［Q&A］支援関係
7. ［Q&A］届出関係
8. ［Q&A］二国間取決め関係
9. ［Q&A］建設分野 編 (1)
10. ［Q&A］建設分野 編 (2)