外国人労働者の給与額について相場を知りたい
日本で働く外国人労働者の一般的な相場
日本で働く外国人労働者の給与額は、様々な要素によって異なります。以下に一般的な相場について解説しますが、具体的な金額は業種や経験レベル、雇用形態などによって異なることをご了承ください。
まず、日本では最低賃金が設定されており、雇用主は最低賃金以上の給与を支払う必要があります。ただし、外国人労働者の場合、技能実習制度や特定技能ビザなどのプログラムに参加している場合は、異なる賃金基準が適用されることがあります。一般的な外国人労働者の給与相場は、月給で20万円から40万円程度とされています。ただし、業種や職種によっては、この範囲を上回る給与を得ることもあります。例えば、ITやエンジニアリング、金融、医療などの専門職や需要の高い職種では、より高い給与を期待することができる場合があります。経験レベルも給与に影響を与えます。初心者や未経験者として働く場合は、低めの給与でスタートすることが一般的です。しかし、経験を積んでスキルや知識を磨いていくと、給与も徐々に上昇する傾向があります。また、外国人労働者の給与には、雇用形態や契約条件も影響します。正社員として雇用される場合と比較して、契約社員やパートタイム労働者として雇用される場合は、給与水準が異なることがあります。ただし、これらはあくまで一般的な相場であり、具体的な給与は労働条件や個別の雇用契約によって大きく異なる場合があります。また、法律や労働組合の変更によっても給与水準は変動する可能性があります。
厚生労働省の統計調査
厚生労働省が実施した「賃金構造基本統計調査」の調査結果が公開されています（厚生労働省ウェブサイト）。この調査結果のなかで、外国人労働者の給与額を在留資格別・産業別にまとめた情報があります。
（出典：賃金構造基本統計調査）
2022年 調査データ調査年月：2022年 / 公開日：2022年3月25日
01_在留資格区分、産業・企業規模・雇用形態別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
02_在留資格区分、産業・企業規模・雇用形態、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
03_在留資格区分、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値
2021年 調査データ調査年月：2021年 / 公開日：2022年3月25日
01_在留資格区分、産業・企業規模・雇用形態別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
02_在留資格区分、産業・企業規模・雇用形態、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
03_在留資格区分、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値
2020年 調査データ調査年月：2020年 / 公開日：2021年5月21日
01_在留資格区分、産業・企業規模・雇用形態別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
02_在留資格区分、産業・企業規模・雇用形態、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
03_在留資格区分、所定内給与額階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値
出典：賃金構造基本統計調査
MWOがフィリピン人に対して説明している相場
MWO東京が日本での就労を希望するフィリピン人労働者に向けて発信している給与額の相場情報です（LABOR MARKET INFORMATION as of June 30, 2021から一部抜粋）。
高度人材PROFESSIONAL / HIGHLY SKILLED WORKERS
BASIC MONTHLY SALARY RANGE：JPY 220,000～900,000
* Plus bounus, allowance and other benefits
参考資料
技能者SKILLED LABOR
BASIC MONTHLY SALARY RANGE：JPY 220,000～250,000
* Plus bounus, allowance and other benefits
参考資料
特定技能1号・2号SPECIFIED SKILLED WORKERS
BASIC MONTHLY SALARY RANGE：JPY 180,000～322,000
* Plus bounus, allowance and other benefits
参考資料
技能実習TECHNICAL INTERN TRAINING PROGRAM
BASIC MONTHLY SALARY RANGE：JPY 128,000～320,000
* Plus bounus, allowance and other benefits
参考資料
MWO申請で承認を得るためには
一般的に公開されている相場と承認基準は違います
日本で働く外国人労働者の給与額の相場を厚生労働省の統計データをもとにご案内しました。また、MWO東京のウェブサイトに公開されているフィリピン人労働者向けの給与額の相場も合わせてご案内いたしました。
外国人労働者の給与額として入管が定めている「日本人と同等もしくはそれ以上」という基準をクリアしていればMWO申請は承認されるのでしょうか？答えは「No」です。一般的な給与額の相場とMWOが承認する給与額の基準は違います。また、このMWOの承認基準は毎年10月の最低賃金アップに合わせて更新されます。最低賃金の上昇分だけ給与額の設定を上昇させれば良いかというと、実はそんなに単純な話ではありません。
それでは、MWO申請で承認される給与額や各種手当はどのようなものか基準を知りたくなりますが、MWO東京・MWO大阪ともに明確な基準は非公開となっています。また、MWOに問い合わせをしても明確な回答を得ることは出来ません。こういったMWO独特のルールが、MWO申請の承認確率を大幅に下げている原因となっています。
［MWO申請の専門家］Propo99 MWOはこれまでの豊富なMWO申請支援経験だけでなく、毎月MWO申請支援に係わりを持っているため、MWOが定めている最新の承認基準を熟知しています。MWO申請の情報は生ものです。常にアップデートされる情報をタイムリーにキャッチ出来ることがPropo99 MWOの最大の強みです。
オンライン個別相談会
MWO申請は「承認を得ること」が目的です。必要事項の記入だけなら誰でも出来ますが・・・
Propo99 MWOでは、オンライン個別相談会を開催しています。
DMWシステムへの登録にはMWO申請が必要になります。MWO申請書類に必要事項を記入するだけであれば、正直とても簡単です。ある程度の英語力があれば、申請書類の記入項目を埋めることは誰でもできます。MWO申請に精通した専門家のアドバイスなど不要と言えるほどの内容です。「記入するだけ」であればこんなにも簡単な書類ですが、多くの雇用主様が申請後、MWOの承認を得られず、フィリピン人の雇用を断念するという状況になっています。このような状況に陥っている原因はオンライン個別相談会で詳しく説明いたしますが、この事実を聞いた多くの雇用主様が驚きとともに落胆をしております。MWO申請の難しさは、「申請書類に必要事項を記入すること」ではなく、もっと別のところにあります。
MWOに必要書類を提出した後、約15営業日以内に最初のフィードバックがあります。この時、追加資料の提出や加筆・修正が求められるのですが、実際に承認されるまでには、MWOとの間でこういったやり取りが通常2～3往復行われます。最初に提出する申請書類は、あくまでも「これから審査をすすめていくために必要な最低限の資料」というイメージです。つまり、MWOの承認を得るまでには、結果的にMWOが指定している提出書類よりも多くの書類や資料を準備する必要があるのです。
外国人材の専門家による的確なアドバイス
Propo99 MWOは、MWO申請に精通した専門家です。MWO申請だけでなく、フィリピン現地でのOEC取得申請にも精通しています。これまで300名以上のMWO申請支援に携わってきた経験から、インターネットで検索しただけでは得る事が出来ない実務的な情報や知識、MWO申請の承認確率を高める考え方やコツを熟知しています。オンライン個別相談会では、外国人材の専門家が貴社の状況を伺ったうえで、適切なMWO申請のパターンや想定される費用についてご案内をいたします。まずは、下記お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください！